日本はなぜ、三権分立ではないのか？

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（矢部）非常に重要なのはここです。
『日米合同委員会』とありまして、日本側の代表は外務省の北米局長。
重要なのは、
（日本側の）代表代理で法務省大臣官房長というポストがあるんですよね。
だから、代々法務省の大臣官房長が
この『日米合同委員会』のメンバーになるわけですが、
なんと法務省のトップである事務次官の中に、
この大臣官房長経験者が占める割合は、過去17 人中12 人なんです。
さらにそのうちの9 人は、次官より格上の検事総長になっている。
だから、この60 年間、
米軍と日本の官僚が問題を協議するこの『日米合同委員会』が
検事総長を出すというシステムができているということ。

（高野）ここ『日米合同委員会』でちゃんと
米軍と仲良くなっておかないと、次官や検事総長には、なかなかなれないと。

（矢部）なれない。
日本の法を司るヒエラルキーのトップに位置する検事総長が、
この共同体『日米合同委員会』のメンバーであると。
そして後でご説明しますが、
砂川裁判最高裁判決というものによって、日本の最高裁は事実上、
機能しなくなっているわけです。

つまり、日本の法的な権力は、
（最高裁ではなく）この『日米合同委員会』が握っている。
しかも、それが60 年続いている。
これが個々の官僚の問題ではないというのは、法務省大臣官房長とか、
北米局長とか、日本の本当のエリート官僚が
メンバーになっていますけれども、彼らの上司、そのまた上司、
さらにその上司・・・
という風に、全部この共同体のメンバー（代々の出身者）だから、
絶対に逆らえない構図なわけです。
しかも、60 年間、それなりにギリギリの交渉をしていろいろなことを
決めてきた経緯がある。

（高野）逆に言えば、占領軍の延長としての在日米軍は、
この『日米合同委員会』を通じて自分たちの特権を
維持してきたというわけですね。

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※以上、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
矢部宏治氏の鳩山チャンネル出演番組より、引用。

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