日本維新の会党大会での橋下共同代表挨拶
（2014年2月1日、仮起こし＝J　※赤旗政治記者による仮起こしです。聞き取り、入力などのミスがあるかもしれません。あくまでもご参考まで）

　第2回の党大会ということで、これだけ多くのみなさんにお集まりいただきまして、ホントにありがとうございます。まず冒頭、朝日新聞は出て行ってくださいね。僕の挨拶だけは出て行って、あとの党大会はかまいませんので、堺市長選挙のときのあの広告問題についてまだケリがついていませんので、朝日新聞はこれは私的結社の会ですから、取材の自由を害するものではありませんので、出て行ってくださいね。それだけお願いします。終わったあと、また入ってきてもらってもいいですから。どうせニコニコ動画で流れているんで、会場の外で見ておいてもらったらいいと思うんで。（会場笑、拍手）
　ホントに、あのー…（拍手）、第2回の党大会で、まだ共同代表ということで、このように挨拶できることは本当に、みなさんに感謝申し上げます。ま、本来石原代表がここで挨拶をするところだったんですが、さきほど司会者からのその伝達があったとおりですね、インフルエンザということで、いま休養ということになりましたので、僕から挨拶をさせてもらいます。
　壇上にですね、それこそ政治の大先生が並ばれているなかで、僕が44歳、今年45歳ですが、この歳で、このように代表として偉そうに挨拶ができるのも、党員のみなさんのご協力、そして支援、そういうものがあるからこそだと思っております。改めまして、ホントにありがとうございます。（拍手）
　大阪でいろいろありましてね、僕は、あのー、党対党で公明党と約束したんです。さきの衆議院選挙で6議席、維新の会は立てない。とくに大阪市内においてですね、まあ、あのころは維新の会、まあまあ勢いがありました。まあ、こんなのは、政治なんていうのは、ホント、水商売みたいなもんで、僕のまたいろんな態度、振る舞いで一気に逆風にもなりましたけども、あのころは勢いがあった。だから公明党のほうから、立てないでくれというような、そういう申し入れがありました。えー、大阪の、その公明党を代表する議員と、僕と、松井幹事長で、えー、料理屋さんでしっかりその話をしてですね、われわれは、大阪において、また近隣の兵庫県においても、6議席、議員は立てませんと、その代わり、われわれが一番こだわっている、まあ、日本維新の会の原点でもある大阪都構想、統治機構改革については協力をよろしくお願いしますと、住民投票までは進めさせてください、最後住民投票で否決をされたら、僕も納得はするけれども、住民投票のところまではやらさせてくださいという話を、あれは…どれぐらいでしたっけ、松井知事…あの話したのは、2年前ぐらいでしたっけね？　いや、違いますね、衆議院選挙の前ですね。衆議院選挙の直前です。そういう話がありましたから、僕は衆議院選挙で日本維新の会の候補者、回ること全部できませんでした。そちらを回ることをやめてでも、公明党の全選挙区は回りました。応援しましたよ。それは都構想を進めてくれるということですから、やりました。
　ところが、きのうですね、大阪で大阪府市…この協議会というものがありまして、ま、これでいま都構想の中身を詰めているところなんですが、ここでわれわれが提案した、ま、1案に絞らせて、これから議論を深めさせてもらいたいという僕と知事の提案に関しましてね、自民、民主、共産が反対するのは仕方がありませんが、公明までが反対ということになりまして、事実上、大阪都構想の議論はストップします。形の上では、法定協議会、そのまま継続で議論しよう、自民、民主、共産、公明･･･みんな形の上ではいいますが、こんなのは事実上無理です。統治機構の改革、まあ、道州制なんていうことをいうのは簡単ですけれどもね、ホントにやろうと思ったら大変ですよ、これ。大阪府庁、大阪市役所という、まあ、この2つの役所、組織を再編するだけで、まあ、どれだけの労力がかかるか。いま大阪府市で100人の大都市局をつくって、そして関連部局何百人も行政マンが、優秀な行政マンが当たって、かれこれ1年間議論していますけれども、まだ中身がはっきり見えないとかいわれているような状況です。
　それでもある程度道筋が見えまして、4案、まあ、いろいろ大阪市内をどう分けるかというところで4案並行して議論してきましたけども、もうこれからはですね、住民投票に向けて、ある程度議論を深彫りしながら、この大阪府庁、大阪市役所の役人のマンパワーを集中していかなければなりませんから、1案にひとつ絞ってですね、確定ではありません、1つに絞って議論していきましょうと、こんなのビジネスの世界だったら当たり前ですよ。優先順位つけて議論しなければいけないんですが。ごころが、この1案に絞ってこれから議論しましょうということについて、公明党から反対ということになりましたので、事実上、大阪都構想の協議はこれで止まると思います。
　もう僕はこんなことでね、大阪都構想の協議を止めてられません。これをずーっと言い続けてここまでやってきました。今の壇上で僕がこうやってしゃべれているのも、大阪都構想というものを推進していこうということでずーっとやってきたから、僕がここに立っていられるんですね。まあ、ある意味大阪都構想の協議が止まるということは、僕は政治の世界からもう出て行ってくれと、葬り去れという市民の声、府民の声があれば、まあ、僕はもう潔く退場しますけども、そうでない限りですね、ここではいそうですかと黙ってはおられません。
　これから、大阪維新の会で、この後いろいろ協議をしまして、最初の判断は明日、きちんと、有権者のみなさんに伝えさせてもらいたいと思いますけれども、おそらく今日、僕がこうやってしゃべるのも、まあ、最後になるかもわかりませんので、ですから、僕の日本の維新の会に対する思いを、本来は党大会への挨拶ということは、みなさんがんばっていきましょうね、これから国会がんばっていきましょうね、そんな挨拶になるのかもわかりませんが、いよいよみなさんにとってですね、えー、それは橋下違うよと、維新の会の考え方と違うんじゃないかという、そのような僕（へ）の意見もあるかもわかりませんが、ま、ちょっと述べさせてください。
　まずですね、僕はやっぱり、自分が存在するためにはですね、自分のことは自分で決める。自分のことは自分で守る、ま、その2つがなければですね、存在することなんかできないと思っていますから、ま、これは個人も同じ、国家も同じだというふうに思っています。自分のことは自分で決める、自分のことは自分で守る。ですから、ま、単純なこの、ま、ある意味原理原則をですね、きちっと国家運営に反映させていただきたいなというふうに思っております。
　党運営に関して、あのー、今からしゃべること、急にこれしゃべろうと思いましたので、まったく体系立てていませんから、まあ、いつもの通りあっちいったりこっちいったりしますので、そこだけはご了承ください。
　まず党運営に関しては、やっぱり多数決、これは僕は重要なことについては多数決で決めるというのは、これは日本維新の会のある意味、アイデンティティーだと思っています。
　まあ、かつての派閥政治のようにですね、誰かのお世話になったとか、まあ、そういう人間関係がある場合には、まあ、この人が言っているんだったら、この人に従おうという、まあ、そういう、まあ、一つの党の文化が築かれるんでしょうけれども、日本維新の会は、そういう文化ではありませんので、やっぱりですね、そこは政策論議をして、最後はそのへんな人間関係…まあ、いい人間関係はいいとしてもですね、へんな人間関係で左右されるような、決断が左右されるようなことがあってはならないと思っています。ですから重要な政策論議については、やっぱり多数決というもの、これがやっぱり決め手になるのかなと思っています。
　そこでですね、イギリス型の、まあ、フロントベンチ、バックベンチではありませんけれども、政策論議をして、最後党員のみなさんで、国会のことは国会議員団っていうことなんでしょうけれども、最後多数決をすると。まあ、その際にですね、きちっとディベートをやってですね、そして党員、まあ、メンバーでですね、多数決をするということはしっかりやってもらいたいなと、そうやらなければいけないんではないのかなと思っています。
　まあ、いままでは派閥等でお金等を持っているポストの差配ができる、そういう人たちの方針に従うというようなのが、ま、これまでの日本の政治文化だったのかもわかりませんけれども、日本維新の会としてはですね、特定課題で、ま、激烈に議論…こう結論が分かれる、党内の議論が割れるようなことに関しては、そのメンバーのみなさんがですね、ディベーターを選出してですね、まあ、ディベーターはですね、まあ、その立場に立って、えー、まあ討論をすると、ま、自分の信念に基づいた討論でもいいですけれども、ディベーターというものは自分の信念でなくても、こちらの立場に立って討論をするという、まあ、ある意味で弁護士みたいな役割ですが、ま、そういうディベーターをですね、メンバーで選出をする、そしてそのディベーター同士…ディベーターがですね、討論をやってですね、特定課題について、その左右…まあ、両端でですね、立場の違い、それを鮮明にしながらですね、討論をやって、どちらの方向性をとるのかということを、最後、まあ、メンバーで決を採るというような形の運営をしてもらえたらなあと思います。
　そうすると、ディベーターに選ばれるということが、まあ、党内でのある意味ポジション、ま、力ということになりまして、まあ、そこでどれだけご飯をおごったかとかですね、どれだけいろんなことで世話になったとか、そういうことではなくて、この課題については、この人をディベーターにしよう、この課題についてはこの人がプロだろうから、この人をディベーターに選出しよう、そういうことになればですね、まあ、政策できちっと勉強をして、説得力ある、論を張れるような、そのメンバーが常にディベーターに選ばれる、それがいわゆるイギリスでのフロントベンチという形になってですね、フロントベンチに選ばれないメンバーは、まあ、バックベンチになってしまう、これは仕方がないと思います。
　ですから、そうなれば、政策について一生懸命勉強してですね、メンバーに、ま、ある意味、この政策にはこの人ありきというような存在になろうという、まあ、そういう努力、インセンティブが働くんではないのかなあと思っています。
　まあ、ちょっとこれ、あくまでも理想の話なんですけれども、そういう新しい党運営というものを目指すべきではないかと僕は思っております。
　それから歴史認識については、石原代表とは、やっぱりいろいろと異なるところもありますし、むしろ僕の考え方は、みなさんからするとですね、えー、日本維新の会のなかでは少数意見かもわかりません。
　まあ、石原代表もここもきちっと、もっともっと時間をかけてお話をさせてもらいたいなと思っていたんですけれども、僕自身はですね、石原代表に常に言っているのは、まあ、自衛戦争、侵略戦争、まあ、そこでですね、自衛戦争だということをいま言い張っても、それは世界からの評価、これを覆すことはできませんよということを言っています。自衛か侵略かというのは、その立場においてですね、見方が異なればそれは違うのは当たり前です。安重根についてもですね、これは日本においてはテロリストですが、中国・韓国においては義士ですよ、英雄です。それはもう仕方がないです。で、日本のほうからですね、安重根はテロリストだ、テロリストだといっても、中国から韓国からみたらですね、義士になってしまうんですね。まあ、そこはね、まあ、折り合いをつけるのか、まあ、折り合いがつかないときにはそれは主張しあうのか、それは仕方がないと思いますが、ま、歴史なんていうものは、その立場によってですね、見方が異なる、こんなのは当たり前だと思いますが、先の大戦につきましては、僕は、自衛か侵略か、アジアの独立に寄与したか、そんなことをいちいち議論してもいまは仕方がない。なぜならばですね、サンフランシスコ講和条約で、東京裁判、平和に対する罪というあの罪をそのまま認めた。もちろん国内においてはですよ、あの戦没者…ごめんなさい、恩給法のあの関係で、国内においては無罪、戦犯というものではなくなったという、ま、これは国内においてはそうなっていますけれども、サンフランシスコ講和条約のなかで、もちろんアムネスティー条項がありますからね、講和条約を結べば戦犯がなくなるという、まあ、そういう一般原則はあるんですが、しかし、先の大戦においては、そのような評価には至っていない。ですから、僕は、国家の為政者として、国家運営の責任者としてですね、サンフランシスコ講和条約を結んで、それを前提に今の日本の国家がある以上は、世界から侵略戦争だったと評価を受けていることについては、これは受け入れざるを得ないし、もしこれを否定するんであれば、サンフランシスコ講和条約、破棄しますかということになってくるんではないかと、これが僕の持論です。
　ですから、自衛か、侵略か、独立戦争だったのか、いろいろ議論はありますけれども、それは学者かコメンテーターが言うのであれば別ですけれども、国家の為政者、国家運営の責任者として語るにはですね、なぜサンフランシスコ講和条約において、東京裁判を受け入れたのか、それはあの当時の、その天皇制に絡んだいろんな議論があるなかで、その日本がですね、進むべき道をそこに決めたということはですね、これは今の段階で僕はひっくり返すことはできないと思っております。
　石原代表は、マッカーサーのあの外交じょう…外交の…上院での外交委員会ですか、あそこで、日本のあの戦争は自衛戦争だったと、マッカーサーが証言したと、まあ、その歴史的な事実をよく引用されます。東京において、歴史の副読本でですね、そのマッカーサーのその証言っていうものをどうも記述…載せたですね、副読本を配っているらしいです。そういう発言もあったんでしょう。でも、一方でですね、これもみなさんご存知の通り、1951年の4月の15日でしたかね、あのマッカーサーがいわゆる朝鮮戦争で、ま、ある意味失敗を犯して、解任を･･･解任通知を受けてですね、日本を去るその直前に、天皇陛下と会見をされた。まあ、天皇陛下は会見11回目のときですか、これは、あの、会見録ということで、文春文庫かどこかからすごい歴史的な資料として出ていますけれども、そのときに天皇陛下が、謝辞を述べられた。その東京裁判、まあ、あのあり方について謝辞を述べられたというような、この史実もあるわけです。そういうことを踏まえますと、僕は、このサンフランシスコ講和条約というもを、いま、この段階でひっくり返すわけにはいかない。国家運営の責任者としてはいかないというのがお僕の持論でありまして、ただ、歴史的な事実として自衛か侵略か独立かというものは、それこそ歴史学者や研究家に任せればいいというふうに思っています。
　ただ、一方ですね、それ以外の部分で、言われっぱなしで、そのまま黙っておくというのは違う。いままでの日本の外交はですね、波風立てないようにということで、とにかく言わない、黙っておく…慰安婦問題がそうだと思いますね。僕は、あのー、維新の歴史検証プロジェクトチームのあの活動というものは、非常に、あのー、期待をしております。ああいうことをやれるのは維新の会しかないと思っていますね。
　ただですね、冒頭、朝日新聞の記者出て行ってくれっていうふうに言いましたけども、朝日の社長を証人喚問するっていうのは、どうなのかなと。やっぱり、僕はですね、報道の自由というものがあってですね、そこはやっぱり権力チェックが行われる。僕は朝日新聞のあの考え方は嫌いですしね、あの広告をあのめぐる一連の騒動についてきちんと弁明がないということも嫌いですよ。でも、やっぱり報道の自由っていうものが守られない国家体制になるとですね、これはやっぱりぐちゃぐちゃになる。これはもう、お隣の国を見てもそうですけども、あんな国にはなりたくない。だから、嫌いであったとしてもですね、報道の自由はやっぱりしっかり認めなきゃいけない。そのときに、この慰安婦問題でですね、ま、朝日新聞がいろんなことを、まあ、報道あったのかもわかりませんけれども、それは、まあ、言論で対抗すればいいわけで、証人喚問ということでですね、まあ、これは証人喚問は権力行使とは直ちにはいえないのかもわかりませんが、しかしそれをちらつかせるっていうのは、いかがなものかなというのが、僕の考え方です。えー、河野さんとかですね、それだったら福島瑞穂さんを証人喚問したらいいんじゃないですか？　あの人とかがいろいろね、あのー、このことの発端を犯したわけですから、まずはそういうところからつめていってですね、やっぱり言論機関とかそういうところに対しては、慎重な態度を取るべきではないのかなというふうに思っております。
　ただ、慰安婦問題については、えー、もう正直に言わさせてもらいますが、僕があの発言をやったあとの日本維新の会の対応については、非常に残念でした。国会議員メンバーのですね、狼狽する様子が見て取れまして、選挙間近であったということもあってですね、まあ、はっきりしない。で、僕の発言について、えー、それはおかしいのかどうなのか、場をわきまえてなかったのか、まあいろんな意見があると思うんですけれども、とにかく選挙前にして、あそこまで批判を受けたというところでですね、狼狽していた様子が見て取れました。えー、僕はね、この慰安婦問題というものは、やっぱり、ああいうふうにきちっといってよかったなというふうに思っています。これまで、この慰安婦問題というものを、やっぱりこれも、みなさんと考え方が少し違うかもわかりませんが、完全合法という形で、いわゆる保守論客という人たちがですね、日本のその合法…公娼制度というものを引き合いにだして、完全合法だというふうに言い張っていたのは、これは世界のスタンダードの価値観というものに背いていない、世界の基準というものはやっぱり見失っているんではないのかなあと思っています。僕はもう、籾井会長が言ったとおりですね、今の基準でやっぱりこれはダメなものはダメでしょうね。
　それから当時においても、やっぱり避けるべきことは避けるべきだったことであることは間違いありません。ただ、その当時ですね、世界各国が、やっぱり似たり寄ったりのことをやっていた。これは史実でもきちんとあるわけです。そういう状況のなかで、日本だけが袋だたたきに会うというのは、それはアンフェアじゃないかと。
　何も自分たちを正当化するつもりではありません。世界各国、国際社会においては、価値観というものは多様化していますから、もちろん公娼制度というものを認めている国もある。認めていない国もある。まあ、そこはいろいろな考え方があるんでしょう。だから、そういうものを持ち出したってしょうがない。世界と論戦するときには、フェアかアンフェアかですよ。この軸だけは、どんな価値観、どのような違う価値観を持っている、その民族、国家においてもですね、フェアかアンフェアかというところだけの論争に、ここに絞ればですね、かならずこれ、あのー、同じ土俵に乗って議論ができます。
　その際に、まあ、日本が今、この慰安婦問題というもので、世界から袋叩きにされているのは、これはアンフェアだということは、僕ははっきり言えばいいと思うんですね。日本がやったこと、これは二度とですね、過ちはこれは犯さない。世界においてもこのような不幸な歴史は繰り返さない。戦場の性の問題というものは、不幸な歴史ですよ。これは間違いありませんよ。こんなことはなければいい…なければないに越したことありませんよ。そういうことをね、しっかり…戦場の性の問題なんていうものを犯さないようにするのが、それが政治家の役割であって、それは不幸な歴史であった。こんなところで合法だったとか当然だったなんていったら、これはまた世界からね、何考えているんだということになりますよ。
　でも、今日本がおかれた状況っていうものは、世界各国が自らやったことを棚に上げてですよ、日本のほうだけに全部、その矛先を向けて、批判非難することによって、自分たちの責任は棚上げにする、これはやっぱりアンフェアだと思いますね。だから僕はそれを言ったんです。なぜ、世界から日本だけが袋叩きにされているかといえば、それは日本が行ったあの従軍…ま、従軍というのは勝手に、あの朝日新聞がつけた問題ですから、従軍はとりますけども、慰安婦というあの問題性についてですね、日本だけが特殊な形態だったということで、外交戦争に負けたわけです、日本は。何が特殊だったのか。国家が、組織として、拉致・監禁・人身売買をした。まさに、ホロコーストと同じようなことをやったということで、これは外交の、もう宣伝戦争に負けてですね、世界各国はみんなそう思っているわけです。自分たちも、戦場の性の問題を抱えているということは、みんな世界各国は分かっている。でも、日本だけは特殊だよねと。われわれがやったのは、確かにこれは過ちだけれども、でも日本がやったのは特殊だよねと。そこでですね、世界から、もう日本だけが袋叩きに会い、慰安婦像とかそういうものがアメリカでも、同盟国でもですよ、どんどん、どんどん像が設置されている。これは違うじゃないのと。その元凶が、やっぱりあの河野談話、誤解を生んだ河野談話ですから、ここをしっかりとですね、もう一度検証して、この過去の戦場の性の問題というものは不幸な歴史だった、二度と繰り返してはいけない。女性のその人権というものを考えれば、これは二度と、うー、絶対やってはいけないんだという立場に立ったうえでね、日本だけが袋叩きにするのはアンフェアでしょと。世界各国、みんな同じ不幸な歴史をしょっているんだから、同じように、これから戦場の性の問題、防ぐように努力していきましょうと、メッセージを出すのが、僕はこれは日本の政治家として義務だと思っていますし、そしてこの問題が解決されないことには、韓国との関係も改善されないと思っております。
　日韓基本条約、ならびに請求権協定というもので、完全かつ最終的に解決された…もうバカみたいにこの繰り返しみたいに政府は、この…オウムみたいにこればっかり言っていますけれどね、世界のスタンダードでそんなのは通用しません。まあ、これは、日本は条約を批准していないので、直ちにこの条約に基づく必要はありませんけれども、人道に対する罪というものは、時効は適用されないというものが、まあ、いま世界のスタンダードです。ですから、イギリスもですね、過去の植民地時代での暴行陵虐事件についてですね、賠償するとか言っているわけですね。韓国の言っていること、韓国の外交戦略はここなんですよ。いわば、日本のやった慰安婦問題というものは、日韓基本条約ならびに請求権協定では解決されないような、まあ、その人道に対する罪なんだということを世界各国に訴えているわけです。だから、ヨーロッパなんかもそっちにいまなびいちゃっているわけですね。ホロコーストとおんなじ問題だったら、こんなのは賠償請求のあのチャラの問題でですね、条約でチャラになんかできませんよと。ホロコーストはそうですね。あれはもう、未来永劫、あの責任は追及していくということをドイツは宣言してですね、世界各国でもそういうように動いている。そこと同じように位置づけられてしまったら、日本と韓国の1965年の条約だけで、最終的かつ、その完全に解決されたなんていう日本の言い分は通らないわけです。だから、しっかり世界に向けて言うことはですね、この慰安婦問題、非常にこれは不幸な歴史であった。筆舌に尽くしがたいね、そういう苦しい環境…その慰安婦の方々に味あわさせてしまった、これはあってはならないことだ。これを前提に、でも、でもですよ、過去の戦場の性の問題としてですね、世界各国共通に抱えていた問題であって、日本だけが人道に対する罪としてですね、条約、ま、賠償請求権…賠償請求権をですね、全部なしにしようという条約で解決したということ、これをね否定されるような問題ではないですよと、こういうロジックで、僕はきちっと迫っていかなければいけないという思いがありまして、ま、この点につきましては、ぜひ、維新の会の歴史検証プロジェクトチームでですね、国家の…国家として、その国家組織としてですね、人身売買、拉致、そういうものはやったわけではない。いわゆるホロコーストと同じような問題じゃないということはですね、はっきりさせていかなければいけないんではないかと思っております。
　まあ、こういう問題になりますとね、それは逆風吹きますよ。まあ、あと、それは朝日新聞や毎日新聞やそのほかのメディアが大キャンペーンを張って、とにかく、とにかく日本の特有問題として、ずーっと、うー、報道されてきたわけです。僕らも教育でそんなこと受けていませんし、やっと教科書でこれから、そのいろんな、あれですか、教科書の基準ですか、あれが改定されるなんて話になっていますけど、僕ら慰安婦問題なんか勉強したことありませんから、朝日新聞や毎日新聞からメディアからいっていたら、そのとおり、そうなのかなと思ってしまいますので、やっぱりこういうことをしっかりと国民にい問いていくのが、政治家の役割ではないかと思っています。
　エネルギー問題については、ここの石原さんとは微妙に考え方が違うところがあります。議員のなかでもいろいろ考え方が異なるところがあるでしょう。それでも僕はですね、やっぱり将来においては、原発に依存しない、新しいエネルギー供給体制に転換していくこそが、日本を強くする、まあ、その、うー、道筋だと思っています。
　複雑高度なメカニズムは、外的ないろんなその事象に対して脆弱です。これは当たり前な話で、どんどん、どんどんシステムが複雑、精緻になればなるほどですね、何かことが起これば、復旧しない。それがいまの原発問題だと思いますね。さらに技術の問題だけじゃなくて、この高度に成熟したこの民主主義…高度に成熟した民主主義のですね、国家体制である日本においては、やっぱり民意というものを無視して、政治を進めるわけにはいきませんので、その技術の問題だけでなく、民主主義のこの国家体制っていうものを前提にするとですね、高度に複雑な技術、しかもそのリスクのあるですね、そういうシステムというものについて、これはですね、常に、いつでも、うー、国民が受け入れる、そういう状態ではないというふうに思っています。だからこそ、単純・シンプルなメカニズムに転換していく、とくにエネルギーの問題っていうものは、僕はシンプルなシステムに転換していく、しかしシンプルなシステムに転換していくときには新技術が必要であり、それを目指していく、それを求めていくのが、僕は日本維新の会の、われわれの道筋ではないかなと思っていもいます。
　ただ、すぐにね、原発ゼロにできるかっていったら、これは大阪府市のエネルギー会議でさんざん1年間議論しましたけれども、すぐに即ゼロなんていうのはできませんから、ここはしっかりと議論しながら、工程表をつくりながら、どうエネルギー供給体制を転換していくのか、シンプルなシステムでエネルギーを、しっかり獲得できるような、そういう国家にするためにはどうしたらいいのか、そういうことを考えていくのが、日本維新の会の役割ではないのかなと思います。
　まあ、それは、僕らが生きていくときにもですよ、パソコンかなんかをとにかく暗証番号かなんか入れて、それでやっと栄養補給をもらえるような、そんなシステムとですよ、目の前にある茶碗1杯の白ご飯があって、それをとにかく食えば生きていける、どっちのほうがいっかっていったら、目の前の茶碗1杯のご飯のほうが言いに決まっているんですよ。そんなとこで暗証番号を入れて、コンピュータたたいて、いろんなことをやりながら、やっと栄養補給ができるなんて、こんなシステムではですね、これはもちません。
　ですから、この点については、やっぱり将来の方向性として日本を強くしていくためにはですね、やっぱりシンプルなシステムに、しかしそこは新技術が必要である、まあそういうエネルギー供給体制を目指していくべきではないかと思っております。
　まあ、大体歴史認識の問題と、エネルギーぐらいの問題で、後は維新の会は、大体一致団結…、僕は（苦笑）、石原代表となんか齟齬があればですね、えー、なんか両…東西で対立がどうのこうのっていいますけれども、全然…ま、それは意見の違いはありますって。石原慎太郎が、なんでもかんでもイエスなんか言ったら、石原慎太郎じゃなくなっちゃうじゃないですか（会場笑い）。だから、石原慎太郎なんですよ。石原慎太郎って呼び捨てにしたら失礼ですけれども、でも、やっぱりそれは石原代表の持ち味であり、存在感であり、そしてわれわれ日本維新の会、大先生方、閣僚経験者の大先生方がみんな並んでですね、われわれと一緒に、こうやって力をあわせてくださっている、こんな政党はないと思いますね。まあ、ホカの政党を見るとですね、なんか、なにやっているんだかよく分からない、そういう状況でありますけれども、ま、日本維新の会、大きな政策テーマについては、先ほど言いましたように、ディベーターを選出して公開討論をやってですね、最後はメンバーで決を採る。それでですね、その決がポピュリズムだとか、そのことによって国が滅びるだとか、まあ、いろんなことを言ってもですね、最後決めるのは多数決しかないと思いますね。何が正しいかなんて、ホント、世の中わかりません。そして国民がみんなここまで教育レベルが高くなったこの日本においてはですね、一人が言っていることが正しいなんていうこともないんでしょうね。だからこそ、多数決でやる。そしてもしそれで失敗してしまったら、それこそ、それは、国民のみなさんの責任ですと、言い切るしかないというふうに思っています。
　まあ、エネルギーや歴史問題、まあ、こんなところで東西対立で、何か党が分裂するなんていうことはありません…が、僕の考え方、あー、よく、東西対立なんてことを言われますので、僕の考え方はこうです。ですから、これに関する何か政策議論、割れるときには、もしみなさんがディベーターとして僕を、逆の立場でですね、僕を選んでくれれば、あー、そうすると、こっちから反対の立場で選ばれた人と、公開討論をしっかりやってですね、そしてみなさんに最後決めてもらいたいと思います。
　まあ、いろいろ言わさせてもらいましたけれども、やっぱり僕は、あの、ほんとに政治家としてですね、あのー、こういう環境を与えていただいてもらってですね、ほんとに政治家冥利、ほんとに尽きるなとおもっています。まあ、おそらく、大阪で、うーん、これから大阪維新の会で協議をしますけれども、自民党、民主党、公明党、そして共産党、ま、全政党が相手になるような、そういう、まあ、ある意味、民主的…民主主義のなかでのたたかいということになるのかもわかりませんが、まあ、こういうことを党員のみなさんに言うと、大変失礼ではありますけれども、まあ、やっぱり僕が日本維新の会、もっといえば大阪維新の会代表に就き、そして大阪都構想というものを実現しよう、大阪府市のこの100年の恩讐に終止符を打とう、統治機構を変えるためにはすさまじい権力闘争がある、世が世であればですね、それこそ、体制を変えるなんていうのは、まあ、時代が時代であれば、大砲をぶっ放して弓を…弓矢じゃないですから、大砲をぶっ放してですね、それから鉄砲をぶっ放して、相手の首を取る、まあ、世が世であれば、時代のその移り変わりに…を除いてもですね、地域が地域であれば、いまの中東を見てもですね、体制を変える、その…そういうことにおいてはですね、それこそ化学兵器を使う、銃殺が行われる、まあ、そんなすさまじい権力闘争が、ま、この体制変更、体制転換に必ず必要なプロセスであり、しかしそれが今の日本の国においては、この民主主義の国においてはですね、それが選挙という形に姿形は変わっている。まあ、そういう状況においては、大阪における体制変更を目指そうと思えばですね、最後の最後まで、やれることはしっかりやりぬいて、たたかうところはしっかりたたかいぬく…。やっぱりぼくは、公明党との約束、これは、約束違反だと。いろいろ、公明党のみなさん、人の道を説くし、公明党のその支持基盤のみなさんは宗教を説いていますが、宗教の前に人の道があるんじゃないかと、僕は思っています。（拍手）
　そういうことで、一番肝心なことなんですが、僕は、申し訳ありませんが、大阪維新の会という組織を守るために、日本維新の会の組織を守るために、もっと言えば、メンバーみなさんの議員という身分を守るために、ここまでやってきたつもりはありません。大変申し訳ありませんが、大阪都構想実現のために、思う存分、最後は自分のことは自分で決めて、自分のことは自分で守る、これを徹底してやっていきたいと思いますので、日本維新の会、今後、みなさんに託しますので、よろしくお願いします。長々となりました。本日ありがとうございました。（拍手）

（おわり）

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