TPPに関して守り抜くべき国益（案）。

農林水産品における関税
　米、麦、牛肉・乳製品・砂糖等の農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となること。

自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等
　自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車規格等の我が国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと及び自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと。

国民皆保険、公的薬価制度
　公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価制度を維持すること。

食の安全安心の基準
　農薬・食品添加物の使用基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の使用基準・原産地証明、BSE基準等において、食の安全安心が損なわれないこと。

ISD条項
　国の主権を損なうようなISD条項は合意しないこと。

政府調達・金融サービス等
　政府調達及び、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等のあり方については我が国の特性を踏まえること。

　　─なお、党内議論において下記事項について指摘があった─。

医薬品の特許権、著作権等
　薬事政策の阻害や国際収支の悪化につながる医薬品の特許権や著作権の保護強化等については合意しないこと。

事務所開設規制、資格相互承認等
　弁護士・公認会計士・税理士等の事務所開設規制、医師・看護士・介護福祉士・エンジニア・建築家等の資格相互承認等について我が国の特性を踏まえること。

漁業補助金等
　漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。

メディア
　放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配については我が国の特性を踏まえること。

公営企業等と民間企業との競争条件
　公営企業等と民間企業との競争条件については、JT・NTT・JRをはじめ、我が国の特性を踏まえること。

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