ドイツで電気代が値上がりすると読売が報道しているが、隣のベルギーや脱原発に向かっていないフランスではもっと値上がりする。

フランスでは２０２０年までには５０％値上がりすると計算する。理由は、福島事故以降、原発の安全性を高める工事や検査に予算が以前よりかかる様になってしまったという事など。

しかし、これには原発を廃炉解体するための予算は入っていなく、さらに、事故の保険などの計算がされているわけでもない。実際の原発のための経費はもっと莫大な物になると仏ル・モンドは報道。

ソース：
http://www.lemonde.fr/economie/article/2012/07/19/la-facture-d-electricite-des-francais-doublera-d-ici-a-2020_1735483_3234.html　




さらに、ドイツ側の再生可能エネルギーは、４７％税を上げる。これは、再生可能エネルギー施設を早急に増やすためのもの。

ドイツの原発８基は発電を永久に止めたが、まだ９基残っている。これに上記の費用がかかるし、ヨーロッパの他国（ベルギーやフランス）からの輸入の原発電力が高くなったという事がある。

ソース：
http://lexpansion.lexpress.fr/economie/la-taxe-sur-les-energies-vertes-va-augmenter-de-47-en-allemagne_347850.html


日本で考えると、輸入する国は足りないから輸入するのだと考えがちだが、ヨーロッパでは、そういうことではなく、もっとも近くの発電所から電気を買うというだけで、ドイツ自身も隣国に電気を輸出する国である。フランスにはドイツが輸出している量の方が多い。原発８基を止めたドイツの電気は決して足りなくなっていない。


ドイツの太陽光発電買取制度は、上限が52GWまでと決められている。これは、他の電力発電をまだしばらく守るための物だと思われる。

それでも、２０年も経つとドイツの再生可能エネルギーによる電気発電コストは０．０１ユーロ（約1円）/kWh位にまで下がると言われている。 これは、もちろん比較にならなく安い。

ドイツで電気がその価格になったら、隣国も原発からの電力など使えなくなる事は、ほぼ明らかである。


読売新聞の記事はあたかも、原発をやめて再生可能エネルギーに向かったドイツが失敗だったかの様な印象を受ける。しかし、事実は全く違う。

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