『軽自動車なし 「困る」57% 自工会調べ』|日本農業新聞4月5日

 日本自動車工業会(自工会)が4日発表した2011年度の軽自動車使用実態調査で、日本独自の規格である軽自動車がなくなると「非常に困る」という回答が、前回09年調査から9ポイント増の57%となった。特に、人口30万人未満の市町村で割合が高く、地方で軽自動車の必要性が高いことがあらためて浮き彫りになった。
 
 「非常に困る」とした割合は、人口100万人以上の大都市では43%だったが、10万人未満の市町村では58%、10万人以上30万人未満の市も60%で、いずれも前回調査を上回った。
 
 調査は11年6月中旬~7月中旬、東日本大震災で被害が激しかった市町村を除く全国で、軽自動車の保有世帯や事業所を対象に実施。約3000件の回答を基に分析した。

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