小菅信子（@nobuko_kosuge)さんによる山梨県の風評被害によるいじめの事件について


小菅信子さん
http://ja.wikipedia.org/wiki/小菅信子

これは山梨県甲州市の東日本大震災への支援のサイトです。同市の広報誌もごらんになれます。甲州市役所には、福島からいらしてくださったかたがたのための相談窓口があり、ご希望があれば市役所の職員や関係者が市内を案内しています：http://www.city.koshu.yamanashi.jp/koshu_wdm/html/admin/36014649881.html

東日本大震災：人権相談４９１件　避難先で差別やいじめ 『毎日新聞』 http://mainichi.jp/select/today/news/20120302k0000e040167000c.html?inb=tw @mainichijpnews

入園拒否・公園遊びの自粛強制があったという事実は事実として受けとめ、こういうことが二度と起きないようにするために、新聞も再発防止に特化した、建設的な特集を組んでほしい。私自身、複数の新聞に何度か提案してきたので、その意味でも残念です。

もうひとつだけ、私が申し上げたいことがあります。私は山梨県で教育にたずさわり、今回の原発事故に起因する「差別」や「偏見」の問題にとりくんできました。その意味で、今回の事件は非常に残念です。しかし、山梨のひとたちすべてが、この問題で差別や偏見をもっているわけではありません。続

福島から避難の子ども、入園断られる　山梨の保育園 『朝日新聞』 http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201203020761.html←この件に関連して、以下、本日（2012．3．3．）付『山梨日日新聞』朝刊社会面に掲載された記事「福島の避難児　　入園拒否－昨年県内　法務局、風評防止訴え」を紹介します。①

「福島の避難児　　入園拒否－昨年県内　法務局、風評防止訴え」『山梨日日新聞』（2012．3．3．） 「福島県から山梨県内に避難した女性が昨年6月、原発事故の風評被害により、県内保育園にこどもの入園を拒否されたとして、甲府地方法務局に救済を申して立てていたことが、」②

続「2日、同法務局の発表でわかった。法務局は人権侵犯事件として扱い、県内の自治体広報誌に風評被害防止を訴える広告を掲載するなどして対応した。　同法務局によると、女性は東日本大震災後、子どもと福島県から山梨県に避難。山梨の保育園に子どもを入園させようとしたところ、」」『山日』 ③

続「保育園側から『子どもが福島県から避難してきたことがわかり、ほかの保護者から原発に対する不安の声が出た場合、保育園として対応できない』などとして入園を拒否された。　また、女性が避難先近くの公園で子どもを遊ばせていた時、福島県から避難してきたことを理由に、」『山日』 ④

続「『子どもを講演で遊ばせるのを自粛してほしい』と要請されたという。女性は風評被害に基づく人権侵害として、法務局に電話で相談した。　女性は法務局による保育園や近隣住民への接触、調査を希望せず、地域全体の啓発を要望。」『山日』 ⑤

続「法務局は根拠のない風評に基づく偏見や差別を行わないようポスターを掲示。自治体の広報誌に広告を掲載するなどして対応した。女性は現在、山梨県外で生活しているという。　このほか、山梨ではインターネット上で、東北出身者に対する中傷が1件あった。」『山日』 ⑥

続「風評被害など東日本大震災に関する昨年の人権相談は、全国で491件、このうち人権侵犯事件として処理したのは29件だった　人権侵害に対する問い合わせは人権相談ダイヤル、電話0570－003－110．」『山日』 該当記事・終。

ちなみに、いま紹介した、本日（2012．3．3．)の『山梨日日』の同紙面に、「震災がれき受け入れ県内アンケート　『協力したいが…』のぞく本音　住民、行政　放射能への不安先立つ」という記事が、比較的大きく掲載。このアンケート結果によると、続

承前）「受け入れてもいい」とこたえている山梨県内自治体首長は3人、「どちらともいえない」が4人（県知事を含む）、「受け入れらない」が20人。県知事は「県内にはがれきの焼却で生じる灰を埋め立てる最終処分場がない。最終処分先の住民の理解も必要となることを踏まえ、慎重な対応が必要」と。

これらの記事のそばには、比較的小さく、「女川のがれき　都が本格受け入れ」「静岡2市が試験焼却へ」といった関連記事。詳細は、本日の『山梨日日新聞』乞参照。

私の知る限り、本年1月末の段階で、山梨県内に福島県から避難なさっておられるかたは約800人だそうです。とくに県内で、今回のような人権侵犯を受けたかたがたがいらしたなら、今後もぜひ通報してください。人権侵害に対する問い合わせは人権相談ダイヤル、電話0570－003－110。

私としては、今回のような人権侵犯事件の反省と再発防止のために、山梨県内で教育に携わる者として、できるかぎりのことをしてまいります。私が謝るべきことではないかもしれませんし、謝ってすむ問題ではありませんが、被害にあったかたがた、福島県のかたがたには、大変申し訳ありませんでした。

山梨県内の、義務教育の場で「差別」や「偏見」にさらされた避難者のかたがたがもしおられましたら、どうか遠慮なく、該当学校や市町村ないし県の教育委員会にご連絡くださいますよう謹んでお願いいたします。（私も山梨県内の市教委のひとりですので、どうかためらうことなくご通報ください。）

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