『TPPで拙速発言 衆院予算委で首相』|日本農業新聞2月11日

 野田佳彦首相は10日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関する日米事前協議により、TPPによる公的医療保険制度の廃止や単純労働者の受け入れへの懸念が「払拭できたのではないか」との認識を示した。公明党の稲津久氏(比例北海道)への答弁。首相の発言に対し、TPPに慎重な与野党議員からは反発が上がってる。

 米国は、国内の関連業界への意見募集を分析し、日本への今後の要求に反映させる方針。首相の現段階でのこうした判断に、議員から「米国はこれから要求を示すと言っているのに拙速だ」(民主党)、「判断の根拠となる情報が他にあるなら示すべきだ」(自民党)といった声が出ている。

 7日の事前協議で米国側は、この2点について米国が他のTPP交渉参加国に要求していないと説明。首相はこれを受け「(日米協議の)あえて成果というならば、この点についての懸念は払拭できたのではないか」と指摘。「医療についてはもう懸念は基本的になくなってきた」とも述べた。

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