『宮城に積極投資 米国企業に訴え 県知事と仙台市長』|日本農業新聞6日

 村井嘉浩宮城県知事と奥山恵美子仙台市長は5日、在日米国商工会議所(ACCJ)が東京都内で主催したパネルディスカッションに出席し、米国企業関係者らに同県への積極的な投資を呼び掛けた。

 村井知事は、東日本大震災の被災地を対象にした復興特別区域(特区)法案の規制緩和策や税優遇措置について説明。「特区」では土地利用や建築制限が緩和され、被害の6割が集中した宮城では大きな需要が生まれる。一番心配なのは被災者の雇用の確保。会社や工場を是非つくってほしい」と訴えた。

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