給付付き税額控除についての資料。

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消費税の逆進性対策を考える
http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j40d02.pdf

給付つき税額控除制度、導入へ
http://blog.guts-kaneko.com/2008/11/post_424.php

給付付き税額控除について
http://stockkabusiki.blog90 .fc2.com/blog-entry-933.html
> （１）児童税額控除・・・子育て世帯の生活支援を目的とする。
> （２）勤労税額控除・・・就労の魅力を高める。
> （３）消費税税額控除・・･消費税増税にからむ低所得者の負担緩和のため。

「給付付き税額控除」という新しい考え方
http://allabout.co.jp/career/tax4ex/closeup/CU20071001A/
> ただアメリカでは、この「給付付き税額控除」にかかる不正受給者が全体の3割に上る
> とも言われており、問題が多いのも確かなようです。

第4部 将来に向けて ―経済格差が広がる給与所得者と税制― 給付つき税額控除
http://zeirisi-niigata.jp/pdf/pdf04.pdf
> 基本的な仕組みとしては、一定額以上の勤労所得のある世帯に対して勤労や子どもの数などを
> 条件に税額控除が与えられる。さらに所得が低く、 控除しきれない場合には、
> その控除しきれない部分が還付(社会保障給付)される制度である。
> イギリスの特徴は勤労者の労働時間数の増加に応じて税額控除額が増加する点である。

政策提言「税と社会保障の一体化を考える ― 給付つき税額控除制度の税制における意義と具体的提案―」
http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=43
> 　これまでのセフティーネットを重視する政策が社会保障の肥大化、大きな政府を招き社会保障への
> 依存というモラルハザードを招き社会の沈滞化につながったという反省から、市場メカニズムを前提として
> 政府の役割を強化し個人のインセンティブを引出し、生活能力を高めるという考え方（ワークフェア）に
> シフトしていく中で、サプライサイドの成長型税制として、労働による稼得行為と給付や減税を
> 直接リンクさせ労働インセンティブを高める給付つき税額控除の活用が行われていったのである。

給付付税額控除の意義と課題
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/1119 Mr.Morinobu.pdf

給付つき税額控除による所得保障
http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese/d_p/dp2009/dp456/text.pdf

> 収入の増加につれて税額控除が増える phase-in 段階(逓増部分)の必要性については、
> 就労インセンティブと所得保障のどちらを重視するかによって見解が分かれる。アメリカにおいては、
> 生活保護を受給することで就労を回避する失業者やシングルマザーの存在が問題となっており、
> そのため就労インセンティブに配慮した制度設計が求められるが、わが国では就労インセンティブへの
> 配慮の必要性は低いという議論がある10。この場合には、収入がない者に対する所得保障を
> 充実させても問題が無く、phase-in 段階を設定する必要性が小さくなる。ただし、就労条件、
> 収入条件が課されないと、まったくの無収入の者にも制度が適用される。給付つき税額控除は、
> 所得があるか、あっても低額の者を支援する仕組みなので、何らかの基準が必要である。

世界税制改革の潮流―効率と公平の両立を目指して
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/journal/0802/bs01.html

> 具体的な進め方としては以下が考えられます。
> ・所得控除から税額控除に改め、児童税額控除を創設する。
> ・消費税の逆進性対策の必要時には給付付税額控除を導入する。
> ・給与所得控除を削減しつつ勤労税額控除に替える。
> ・税と年金の徴収の一元化を前提に、税・年金保険料負担の範囲内で（給付無しで）勤労税額控除を創設する。
> 制度設計の際には、最低賃金・フルタイムで働いた者が勤労税額控除を受ければ
> 税・社会保険料控除後の所得が貧困ラインを超えることを目標とすべきです
> （※「貧困ライン」＝「全世帯の平均所得の半分以下の所得の世帯」）。

> 給付付税額控除導入に向けた課題は以下の通りです。
> （1）政策目標、政策ターゲットの明確化
> （2）政策効果の十分な検討
> （3）不正給付（還付）の防止
> （4）税務当局と社会保障官庁の協力・統合の検討
> （5）個人単位税制から世帯単位税制への変更
> （6）現行の社会保障給付、各種所得控除、最低賃金制度のあり方の根本的・総合的見直し
> （7）「歳出・歳入一体改革」との整合性、「財政中立」という考え方の下での制度設計

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